衆議院本会議（3月23日）で自民党を代表し「児童手当の拡充法案」の賛成討論に立つ。
ニュースなどでご存知のとおり、民主党が「こども手当」を撤回し、自民党・公明党の主張している「児童手当の拡充」とする合意がなされ、4月からの実施に間に合うよう国会で審議しています。
新年度を間近に控えた3月23日、衆議院本会議で自由民主党を代表し、賛成討論を行い、自民・公明・民主などの賛成多数により可決、参議院に送付しました。
新たな児童手当は名称だけでなく「高額所得者には所得制限を設ける。」「年少扶養控除の復活を検討し必要な措置を講ずる。」など、３党協議によって合意された拡充がなされております。
バランスのとれた財源の裏打ちのない「バラマキ」では政策とは呼べません。
家族や地域社会による「自助」「自立」を第一とし、「共助」、さらには「公助」の順に従った政策の組み合わせによるものでなければなりません。
自民党は、これまでの少子化対策に止まらず、家族を幅広く支える家族支援政策を積極的に進めて参ります。子どもに対する現金給付とともに待機児童の解消、保育制度の充実など現物給付の充実を第一に考え取り組んでまいります。
子育て世代のお父さんお母さんはじめ多くの皆様にぜひ知って いただきたくご案内致します。
衆議院インターネット審議中継
[ ながおか桂子事務所 ]
2012年3月25日 更新 | 施政報告
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