【2008年 アーカイブ】
今年も余すところ数日となりました。師走も押し詰まってくると、何かとせわしく成ってきます。クリスマスの飾り付けをしたかと思ったら、今度は、新年の飾りや準備をしなければなりません。日本ならではの幅の広い生活実態です。
さて、政治の世界は、12月25日に臨時国会の会期末を迎え、24日、本会議で衆議院解散要求決議案が否決、野党提出の雇用対策4法案が廃案となり事実上閉幕しました。解散含みで行き違いが目立った国会でした。来年早々1月5日に第171回通常国会が開会されます。
麻生内閣支持率が半減。激しい落ち込み方ですが、これだけテレビのワイドショーで朝から晩まで悪口を言い続けられたら落ちるのは当然です。見るに見かねて『マスコミの偏向報道に負けず麻生内閣を守って下さい！』という激励のメール・ＦＡＸが私の手元にたくさん届いています。
今、何がおきており、だから何をすべきか、的確かつ懸命に取り組んでいる麻生総理の真剣な姿に深いご理解を賜わりますよう切望するところです。
政治はなんといっても解りやすくなければなりません。仮に、政治が十分な説明責任を果たさない中で、国民の生活が何か窮屈なものになっていくとすれば、政治への信頼は得られません。
世界の金融資本市場は『100年に一度』と言われる危機に陥っています。一刻でも早い、国民目線に立脚した政府・与党一体での国民生活と日本経済を守るための取り組みを急がねばならないと思います。
自民党への風当たりは、責任政党であるがゆえにきついものがあります。しかし、野党のように根拠もない調子のよい事ばかり並べ立てるわけにも行きません。与党としての重責を十分に感じながら、国民に正しい情報をありのままに、かつ、分かりやすく伝えて、真の意味の国民が主役（国民主権）の政治を実現させていきたいと思います。
この一年間大変お世話になりました、来年もよろしくお願いいたします。
[ ながおか桂子事務所 ]
2008年12月26日 更新
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雑記
ＷＴＯ農業交渉対策全国代表者集会が東京日比谷で開催され、その後、茨城県からお越しになったＪＡ県中央会をはじめ、農協組合長、農業関係者の皆さまによる要請集会が行われました。
現在、ＷＴＯ貿易交渉が行われておりますが、年内合意を目指して緊迫した場面を迎えております。自由な貿易を推進するＷＴＯの精神は尊重すべきでありますが、特に食の安全と食料自給率が40％と欧米先進国に比べ極端に低い我が国の実情を考えると、他の工業製品類とは同列に扱えない特殊な事情を抱えております。
食料は、人間生活にとって不可欠なものであり、食料安全保障という国家的観点から国内農林水産業の振興、食料自給率の向上は必須です。食料を外国に極端に依存することは、不作の時や、外交上の思惑から戦略物資として輸出規制された場合は、国民生活は、大混乱すること必至であり、国民の命を守るという国の責任を放棄するにも等しいものとなります。
現在、提示されている内容で安易な妥結をすれば、我が国農業は壊滅的打撃を受け農村社会は崩壊の危機に見舞われます。
従って、そのようなことは絶対に防がねばなりません。国民の基本的食料は国内でまかなうという基本的な姿勢を堅持し、国際社会に毅然とした態度で交渉に当たるよう私も県選出自民党国会議員の皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。
[ ながおか桂子事務所 ]
2008年12月9日 更新
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活動報告
全国の農業共済関係者が一同に会する、本年度のＮＯＳＡＩ事業推進大会に出席いたしました。
嬉しいニュースとして、茨城県西農業共済組合（大山佳功組合長、区域：古河市、筑西市、結城市、下妻市、
常総市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町）が、平成20年度ＦＳ(農家満足)推進「信頼のきずな」実践強化運動の最優秀賞である「ＦＳ大賞」を受賞し、全国の関係者が見守る中、表彰が執り行われたことです。
表彰式の間、私も我がことのように緊張し、誇らしい気持ちで一杯でした。
安心して農業に打ち込めるように、使命感と責任をもってきめ細かい取組みを行い、農済制度の確立にご尽力されてきたことが、農家の皆さんの信頼を得て、このようなすばらしい結果をもたらしたのだと思います。
県西農業共済組合の皆さま、誠におめでとうございます。
[ ながおか桂子事務所 ]
2008年11月26日 更新
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活動報告
県連女性局役員の皆さまが党本部での研修会を開催されました。梶山先生、女性局長の山谷えり子先生がご講演され有意義な会合でした。
同じ時刻に河野洋平衆議院議長の歴代最長在職のお祝い会があったため、途中からの参加になりましたが、女性局の皆さまと久しぶりにお会いできて嬉しかったです。
最近は、女性が活躍できる場が増えてきましたが、自民党女性局はその先駆けであり、とても充実した活動を展開しています。
これからも皆さまのご指導を仰ぎながら、私も女性局次長として、働く女性やお母さんのための政策を推進して参りたいと思います。
[ ながおか桂子事務所 ]
2008年11月20日 更新
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活動報告
ここ数日、国籍法改正について実に多くのご意見が電話、ＦＡＸ、メールで寄せられております。
この国籍法改正は、現行法では、日本人の父親と外国人の母親との間の子に対し日本国籍を取得する要件として「父母の結婚」が条件であることに対し、父母が結婚していない場合要件を満たさないため国籍が取得できないということが最高裁で法の下の平等を定める憲法に反するとして違憲判決となりました。これを受け、結婚しない場合においても日本人の父が認知することにより国籍取得ができるように法改正するというものです。
この国籍法改正問題の論点は、任意認知の要件として、客観的な証明を必要としないため、これを悪用し、国籍取得を目的とした偽装認知が横行する心配があるという点であろうと存じます。
頂いたご意見の大多数もこの偽装認知を不安視し対策を万全にすべしとのご指摘でした。理由の如何を問わず国籍の狭間で苦しんでいる子供たちを救うことは政治の使命であると考えます。しかし「立法の趣旨に反するような悪用の恐れがあり国益を損なう。」というご意見も真摯な議論であると考えます。
この点を鑑み、去る11月14日、偽装認知の横行を防止する方策の担保が得られるよう法務委員会における慎重審議を求める決議を自民党国会議員有志で申入れました。
11月17日、国会議員有志による「国籍法改正問題緊急対策会合」を開催、この問題への対策を検討いたしました。
11月18日、法務委員会での採決に際し、「附帯決議」がなされました。
「附帯決議」はあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、法律の施行に際し、それまでの委員会審議を踏まえ、行政府が遵守しなければならない事柄を委員会として表明するものです。
その「附帯決議」に新たに次の点が盛り込まれました。
我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われるおそれがあることを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、調査の方法を通達で定めること等により出入国記録の調査を行う等万全な措置を講ずるよう務めるとともに、本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること。
認知に際しては日本人の子どもとはっきり証明されるためには科学的根拠（ＤＮＡ鑑定等）が有効です。
この客観的な方法は、偽装を防止するとともに真に日本人の子どもであるということを確認するという意味においても重要な方法です。
ベストではないかもしれませんが、現時点で最善を尽くした結果です。
同志の国会議員が各方面に対しギリギリまで必死に交渉し、盛り込んだものです。特に法務委員の先生方のご尽力がにじみ出るような案文です。
法案は衆議院を通過し参議院に送付されました。こうした国の形に関わる様な多くの国民が見守っている法案に対しては、与野党の別なく、真に国益を考え議論がなされるべきと考えますがいかがでしょうか。
≪ご意見をお寄せ頂いた皆さまへ≫
今回マスコミがほとんど報道しなかったにも関わらずインターネット上での問題提起を受けた多くの皆さんがこの件に注目し、自ら行動し政治参加されました。私のところだけで全国から千二百通を超すご意見が寄せられ、どれ一つとっても組織的な統一された文章ではなく自分自身の言葉で語られていたことに素直に驚き、純粋に国を想う気持ちが感じられました。政治への無関心が叫ばれる昨今、これほどまでに国の将来を真剣に考えてくださったことに感謝します。麻生総理の言う「日本の底力」って案外こういうことなのかもしれない。
今回の結果は私たちにとって100点の結果ではなかったかもしれません。しかし確実に一歩前進したことは間違いありません。
少なくとも法の運用に際しては、行政当局の責任において偽装認知を防止するよう万全の対策をとることが確認されたわけですから。
さらに言えば、私は「偽装認知」という手段だけでなく、その他の方法も含めた「国籍の不正取得全体」を的確に取り締まることが最重要と考えます。法の運用に問題がある場合は、不正取得全体を罰則強化できるよう新たな法案を働き掛けることもできると考えます。いずれにせよ現段階においては参議院の動向を注視し、よい方向に向かうよう同志の国会議員と共に対処して参ります。
マスコミの報道は一面的になりがちです。我々政治家の情報発信もしかり、インターネット上の情報もしかり、ですがそれらを様々な角度から見れば新たな発見があると思います。
今回、少しでも政治を身近に感じることが出来たのでしたら、一つお願いがあります。
もう一度、この問題について、多角的な情報をもとに検証していただき、そして、どうすれば問題点を解消できるのか共に考えていただければ幸いです。
[ ながおか桂子事務所 ]
2008年11月18日 更新
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施政報告
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