【施政報告 カテゴリー】
本日、今国会における重要法案である海賊対処法案、そして租税特措法案、国民年金法案が成立いたしました。これらの法案はすでに衆議院では可決されており、参議院の結論を待っていた状態でしたが、参議院では否決され衆議院での再議決を本日行いました。基礎年金の国庫負担率を３分の１から2分の１に引き上げる国民年金法案をはじめ、どれも国益や国民の生命財産を守るために不可欠な法案です。国益も国民生活も顧みない民主党のただただ反対の方針によって成立が今日まで遅れる事態になりました。ここに至るまでに何日も費やしましたが、何とか成立を迎え、国民の皆様に対し、やっと責任を果たすことができたと安心しております。
さて、本日は、文部科学大臣への要請を行いました。松戸、市川選出の渡辺博道代議士、関係者の皆様と共に、千葉大学園芸学部の移転問題について地元の要望を塩谷文部科学大臣、松野副大臣にお伝えいたしました。
100年の伝統を持つ園芸学部は、ご地元、近隣の皆様にとっては、地域コミュニティの核として長きに亘って親しまれてきた存在です。単に場所の移転では済まされない切実な問題ですので学生、教職員、地域が納得のいくよう所管の文科省として適切な対応を頂きたいと思います。
[ ながおか桂子事務所 ]
2009年6月19日 更新
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施政報告
圏央道は、首都圏約50km圏内を走る幹線環状道路であり、地域の産業発展に大きな期待が寄せられております。圏央道約300ｋｍのうち約70ｋｍが茨城県内を通過します。この早期完成は県の発展にとって緊急不可欠なものです。特に茨城県西部の皆様にとっては永年にわたる悲願であり、本日は、そうした地元の皆様の要請を踏まえて金子一義国土交通大臣、金子恭之副大臣をはじめ事務次官、道路局長など国土交通省幹部に対し要請いたしました。
いずれの方々も要請をしっかり受け止めきっちりと対応する旨のお約束を頂きました。
[ ながおか桂子事務所 ]
2009年6月11日 更新
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施政報告
通常国会の会期を55日間延長することになりました。なぜ延長が必要になったのでしょうか。ご存知の通り全ての法律は衆参の審議を経て成立するわけですが、政局第一主義の野党は、審議入りを遅らせたり、審議をストップさせたりと様々な方法で妨害戦術を仕掛けてきます。それが彼らの仕事と言えばそれまでですが、今は世界同時不況や北朝鮮問題など世界的な激動期の真っ只中です。平時であれば野党のパフォーマンスも大目に見ることもできるのでしょうが、そのようなことをしている場合ではありません。
補正予算は過日成立いたしましたが、補正関連法案は未処理であり、他にも重要な法案が残ったままになっております。例えば国民年金法改正案。この法案は、国民年金の国庫負担が現在3分の１であるのに対し、2分の１に引き上げる法案です。そうすることによって安定した年金財源を確保することができるのですが、こうした国民生活に直結する重要法案がいまだ成立しておりません。
更に言えば、もしかしたら民主党は、彼らが掲げる夢のような政策に必要な、莫大な費用をあいまいにしたまま選挙に突入したいのかも知れません。今の民主党の対応は、言葉のマジックのような財源論や、あやふやなまま定まらない安全保障政策がいずれ延長国会で槍玉にあげられ矛盾を突かれることを嫌がっているように見えます。
国会審議をないがしろにして、選挙選挙と唱えるよりも重要法案を早急に審議することが国会議員の役目、有権者から託された使命であるはずです。
我々政府与党は、今やらねばならないことを着実に行うために国会延長が必要と判断しました。それは国政を担う我々にとって国民の皆さんに対する義務だと思うからです。
せっかく日本経済が芽を出しつぼみを開こうとしている時に、水をやらず枯らしてしまおうという野党に政権担当能力があるとは思えないのですが、皆さんどうお感じになられるでしょうか。
[ ながおか桂子事務所 ]
2009年6月2日 更新
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施政報告
本日、事業規模57兆円に及ぶ経済危機対策に係る平成21年度補正予算が成立いたしました。
野党が多数を握る参議院では、残念ながら否決されましたが、憲法の規定により、予算は衆議院の議決が優先されるため、両院協議会を経て成立となりました。
省エネ・子育て支援・そして重要な雇用対策・中小企業資金繰り・農業対策などを柱に、景気を下支えする効果的な対策が盛り込まれた今回の補正予算が成立したことで、少しずつ回復基調にある日本経済をより一層後押しできるようになりました。日経平均株価も年初来高値を更新し、今後国際的にも日本に対する安心感が広がってゆき不況脱出一番乗りも視野に入ってきたように感じます。
さて、本日は、もう一つの重要法案である消費者庁設置法も成立いたしました。
これまで消費者団体など民間の皆さんと協力しながら取り組んできた消費者庁創設がついに現実のものになると思うと感慨深いものがございます。
今秋の発足を目指し、省庁間での調整など今後は実務的な作業に軸足を移します。消費者の視点に立ったより良い消費者行政の推進に向け政府が一丸となって取り組んで参ることになります。
補正予算、消費者庁、ともに麻生政権目玉の重要政策ですので、円滑な実施に向け、最後の仕上げに全力を傾注する所存です。
[ ながおか桂子事務所 ]
2009年5月29日 更新
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施政報告
国会には、青少年問題を専門に扱う委員会がございます。本日は、この青少年問題特別委員会で若者の雇用を巡る環境と有効な支援策について質疑を行いました。
今回は参考人質疑ということで、教育評論家で日本家庭教育学会副理事長、八洲学園大学客員教授の川越淑江先生、東大社会科学研究所教授の玄田有史先生、ＮＰＯ法人育て上げネット工藤啓理事長、田辺市ひきこもり検討委員会布袋太三委員長の4名の参考人より意見をお伺いしました。
ニートやひきこもりの若者を支える現場の最前線で活動されている方、またそうした問題に取り組まれている学識経験者の方、いずれもこの分野における第一人者の皆様ですので、限られた時間の中でも実情に即した的確な問題提起をいただくことができました。
「次代の日本を担う若者に希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。困っている若者に自立を促し、そして手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。」
これは麻生総理の所信表明演説の一文です。総理が打ち出した方針に従い、現在、働きたくても困難を抱える若者の支援を手厚く行うための具体策を盛り込んだ「青少年総合対策推進法案」を国会に提出しております。
今回承ったご意見は、まさに現場の声そのものです。確実に施策に反映させるよう今後の審議に臨みたいと思います。
[ ながおか桂子事務所 ]
2009年4月24日 更新
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