補正予算成立、そして消費者庁設置法もついに成立

　本日、事業規模57兆円に及ぶ経済危機対策に係る平成21年度補正予算が成立いたしました。

　野党が多数を握る参議院では、残念ながら否決されましたが、憲法の規定により、予算は衆議院の議決が優先されるため、両院協議会を経て成立となりました。

　省エネ・子育て支援・そして重要な雇用対策・中小企業資金繰り・農業対策などを柱に、景気を下支えする効果的な対策が盛り込まれた今回の補正予算が成立したことで、少しずつ回復基調にある日本経済をより一層後押しできるようになりました。日経平均株価も年初来高値を更新し、今後国際的にも日本に対する安心感が広がってゆき不況脱出一番乗りも視野に入ってきたように感じます。

　さて、本日は、もう一つの重要法案である消費者庁設置法も成立いたしました。
これまで消費者団体など民間の皆さんと協力しながら取り組んできた消費者庁創設がついに現実のものになると思うと感慨深いものがございます。
今秋の発足を目指し、省庁間での調整など今後は実務的な作業に軸足を移します。消費者の視点に立ったより良い消費者行政の推進に向け政府が一丸となって取り組んで参ることになります。

　補正予算、消費者庁、ともに麻生政権目玉の重要政策ですので、円滑な実施に向け、最後の仕上げに全力を傾注する所存です。

[ ながおか桂子事務所 ]

2009年5月29日 更新 | 施政報告