国会で質問（農林水産委員会）～風評被害について

茨城県内の農畜漁業は、沿岸部の津波被害、出荷制限、風評被害、作付け問題等、大変厳しい状況にあります。

野菜、牛乳などの出荷制限などによる損失はもともと福島原発に起因するものです。

この福島原発の損害賠償を扱うのは政府の中で「文部科学省」なのです。

私は、この文部科学省を担当する「文部科学委員会」で日頃活動しておりますので、先日の文部科学委員会で、原子力損害賠償法に基づく賠償に風評被害など、二次的被害も含めるよう要請し、「相当因果関係があるものは賠償の範囲とする」との文科省としての考え方を明確にさせたところです。

しかし、最近の農林水産大臣の発言を追っていくと、風評被害は対象にならないと誤解を受ける発言がありました。その点を厳しく指摘し、風評被害も対象とすることを国会の場で明言してもらいたいと質問いたしました。

大臣は、「相当因果関係のある風評被害も賠償の対象である」という答弁をしていただきましたので、安心いたしましたが、今後、仮払いなど一刻も早く対応するよう、実務面のスピードアップを要請いたしました。

春からの農作物の作付け問題、休業を余儀なくされている漁業者への対策、肉用子牛生産者補給金の弾力運用、地震によって破損している霞ヶ浦用水の復旧等々、自然を相手にするのが農林水産業ですから、多くの課題が時間との戦いです。農水省が先頭に立って迅速に対処するよう要請いたしました。

[ ながおか桂子事務所 ]

2011年4月16日 更新 | 活動報告