農作物の風評被害補償について国会で質問

今回の大震災で被災し、依然として不安を抱える子ども達や保護者の方々が数多くいます。

本日、衆議院文部科学委員会で、教育関係の環境整備のための幅広い支援と原発事故に係る諸問題について文部科学省に要請いたしました。

茨城県、福島県など東北関東各県の農林水産業は、直接の被災に加えて、原発事故の影響で当該農畜産物の出荷停止に止まらず、風評被害により大打撃を受けております。

原子力損害賠償法は文部科学省が所管しておりますので、第１には原発関係機関に責任がありますが、政府として出荷制限はもとより風評被害についても確実に補償対象とするよう要請いたしました。

文部科学省笹木副大臣の回答は以下のとおり。

答弁

「原子力発電所の事故による損害については、農作物の出荷制限されたものに限らずですが、事故との相当の因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づいた賠償が行われることになっております。お話の通りこれは文部科学省がやっております。

（中略）

東京電力がその賠償の責任をしっかりやれる、まっとうできるように政府としても調整もし、協力もするということです。」

答弁

「風評被害が発生している場合には、これも先ほどお話ししましたように、相当の因果関係が認められる損害についても、風評被害についてもその判断で対応していくということになります。

これも、しかし個々の被害者とのやりとりというのは原子力事業者である東京電力がやるわけですが、最終的には政府も連携協力をしてその責任を全うできるように、第一は被害者がしっかりした補償を受けられる、このことを第一に対処していくということです。」

このように政務三役である副大臣が国会答弁で明言されましたので、その責任は大変重いものです。

一生懸命丹精込めてつくられた農畜産物が市場に出荷できない、販売できないということに大変農家の方々は苦しんでおります。

私は、生産者・消費者の不安が完全に解消されるよう、国政の場で最後まで対応して参ります。

[ ながおか桂子事務所 ]

2011年3月24日 更新 | 活動報告