中小企業向け緊急保証制度がスタートします

　年末に向け、資金繰りに苦労されている中小企業が多くあります。原材料費が上昇している中で、なかなか価格に転嫁できず苦しんでいる中小・小規模企業に対し、緊急保証制度を10月31日より実施いたします。
この緊急保証制度で新たに2億8000万円まで信用保証協会の100％保証が受けられるようになります。(うち無担保でも8000万円)
周知徹底を図り、是非、できるだけ多くの中小企業事業者にこの制度について知ってもらい、担当者の方には適用要件など詳細を把握していただきたいと思います。

　先日、6名の自民党議員で財務省へ赴き、中川昭一財務大臣に中小企業支援対策について申入れて参りました。
金融不安を払拭するため現在、金融機能強化法の成立に向けた審議が行われているところですが、金融機関だけ救っても一番資金が必要な中小企業への貸し渋り、貸しはがしがなくならなければ意味がありません。そのための対策を申し入れたところ、中川財務大臣も同様の問題意識を持っており、この点をかなり重視している感触を得ました。

　10月30日、麻生総理が発表した「追加経済対策（生活対策）」には、緊急保証枠14兆円規模の追加、政府系金融機関等の貸付について7兆円規模の追加等、実体経済を担う中小・小規模企業が不安を抱えることなく本業に打ち込めるための対策が大きな柱として盛り込まれました。
我々自民党として、国民生活に直結する景気対策の速やかな実行に全力を尽くします。

[ ながおか桂子事務所 ]

2008年10月31日 更新 | 活動報告