おかあさんの底力 茨城7区 ながおか桂子 自民党
桂子のActionダイアリー

【2011年 アーカイブ】

自民党本部にて茨城野菜の昼食会

河野太郎代議士に「風評被害にあっている県内農産物の安全性を多くの人に知ってもらいたい。省庁へ要請するだけでなく消費者に直接メッセージを送りたい。」とお願いしたところ、「じゃあ試食会やって各々ブログやツイッターでPRしよう。マスコミも呼びましょう。」と即決してくださり、平将明代議士や丸川珠代議員など消費地である東京選出の議員も趣旨に賛同し、本日、自民党本部でサラダ昼食会を開催しました。

東北関東各県選出の議員たちがそれぞれ地元の特産品を持ち寄り、私は、茨城のイチゴやレタス、ピーマンなどを持ち込みました。

皆さん、震災対応で多忙の中でしたが、この時だけは、全員笑顔で野菜や果物をほおばっておりました。 先日も、党災害対策本部事務局へイチゴときゅうりを差し入れしましたが、議員、職員の皆さんに大好評でした。

今後、党本部の食堂では、東北関東各県の野菜を使ったメニューを出していくとのこと、いつでも食べられると思うとちょっと嬉しいですね。

[ ながおか桂子事務所 ]

JA茨城県中央会の要望

早朝からJA茨城県中央会がわが党石破茂政調会長に要望にこられました。市野沢会長、石嵜副会長から県内農産物の出荷停止、風評被害などの状況説明があり、これに対する支援要請を受けました。

石破政調会長からは、緊急を要する事態であるから迅速な支援策を講じたいとの方針が示されました。

また午後は、谷垣総裁に対し、東北関東の各県JA会長による要請がありました。

尚、これらの要請には、岡田広県連会長、額賀福志郎先生、梶山弘志先生と共に私も同席いたしました。

先週も橋本茨城県知事による農水省、厚労省、国交省への要請に同行いたしましたが、それぞれの分野で的確な支援が緊急に実施されるよう私も行政部局の皆さんと一丸となって取り組んでまいります。

[ ながおか桂子事務所 ]

全国から茨城に支援が届いています。

本日、自民党救援物資チームの元へ全国から寄せられた救援物資がボランティアの方によって高萩市、北茨城市へと届けられました。

長島忠美党SC防災担当相の采配で、岡田広県連会長と私で担当を割り振り、小泉進次郎代議士と共に現地入りしました。

現地では、小田木県議、志賀県議が調整を担ってくださり、高萩市草間市長、北茨城市豊田市長から全国の皆様への感謝と現地の状況説明をお聞きしました。

実は、小泉進次郎さんは地震発生直後から「地元神奈川の支援者やブログなどでも茨城県の事を心配する声が寄せられている。出来ることがあれば何でも言って下さい。」と電話をもらい茨城県の被災地を気にかけてくれていました。

今回の救援物資も「自分が行きます。」と買って出てくれました。

また、25日には常総市の菓子メーカーリスカ社から「被災地の子ども達が少しでも元気になってくれたら」とお菓子など4tトラックいっぱいの救援物資が党災害対策本部救援物資チームへ提供されました。

この場でご紹介しきれないほど全国から、そして県内から多くの支援が寄せられております。

本当にありがとうございます。

今後も大変な状況は続くと思います。どうか、息のながいご支援を何卒よろしくお願い致します。

[ ながおか桂子事務所 ]

農作物の風評被害補償について国会で質問

今回の大震災で被災し、依然として不安を抱える子ども達や保護者の方々が数多くいます。

本日、衆議院文部科学委員会で、教育関係の環境整備のための幅広い支援と原発事故に係る諸問題について文部科学省に要請いたしました。

茨城県、福島県など東北関東各県の農林水産業は、直接の被災に加えて、原発事故の影響で当該農畜産物の出荷停止に止まらず、風評被害により大打撃を受けております。

原子力損害賠償法は文部科学省が所管しておりますので、第1には原発関係機関に責任がありますが、政府として出荷制限はもとより風評被害についても確実に補償対象とするよう要請いたしました。

文部科学省笹木副大臣の回答は以下のとおり。

答弁

「原子力発電所の事故による損害については、農作物の出荷制限されたものに限らずですが、事故との相当の因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づいた賠償が行われることになっております。お話の通りこれは文部科学省がやっております。

(中略)

東京電力がその賠償の責任をしっかりやれる、まっとうできるように政府としても調整もし、協力もするということです。」

答弁

「風評被害が発生している場合には、これも先ほどお話ししましたように、相当の因果関係が認められる損害についても、風評被害についてもその判断で対応していくということになります。

これも、しかし個々の被害者とのやりとりというのは原子力事業者である東京電力がやるわけですが、最終的には政府も連携協力をしてその責任を全うできるように、第一は被害者がしっかりした補償を受けられる、このことを第一に対処していくということです。」

このように政務三役である副大臣が国会答弁で明言されましたので、その責任は大変重いものです。

一生懸命丹精込めてつくられた農畜産物が市場に出荷できない、販売できないということに大変農家の方々は苦しんでおります。

私は、生産者・消費者の不安が完全に解消されるよう、国政の場で最後まで対応して参ります。

[ ながおか桂子事務所 ]

農産物等の安全について

福島第一原子力発電所事故に伴い県内農産物の安全確認のため、検体検査を実施したところ、露地物のホウレンソウから、暫定規制値を超える値が検出されテレビで一斉に報道されました。そのことによって、県内農産物が風評被害により危機的状況にあります。

また、酪農を営む方に聞いたところ、明日から全県の原乳を廃棄するよう要請があったようです。

調べてみたところ、メーカーが茨城県産品の引取りを断っているようです。

県と国には、食品衛生法の暫定基準を満たすかどうかの調査を全県下でしっかりと行い、安全だという県のお墨付きをいただけるよう早急に対処していただきたいと思います。

私は、以下の4点について自民党災害対策本部で緊急要請し、政府・関係各所へしかるべき対応を行うよう、党として働き掛けております。引き続き、実効性が担保されるよう注視して参ります。

1.農水省は迅速に、地域ごと品目ごとに検体検査を実施し、同じ県であっても品目によって影響は大きく異なるので、早急に結果や正確な情報を公表するよう要請。

1.マスコミ各社には、問題のなかった地域(市町村)や品目などを丁寧に報道するよう要請。

1.大手スーパー、小売業の協会や、参加企業に対して、問題のなかった地域(市町村)の品目を、積極的に販売するよう要請。(当該県の全品目全てを販売停止しないように要請)

1.市場荷受会社、仲卸会社、小売商の各協会や参加企業に対し、正しい情報に基づいて、当該県の問題のなかった地域(市町村)の品目を積極的に扱っていただくよう要請。

[ ながおか桂子事務所 ]

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