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【施政報告カテゴリー】

学童保育の充実を！伊藤渉厚生労働大臣政務官へ申入れ

　子育て世代のお父さんお母さん方から伺うご意見の中に、学童保育（放課後児童クラブ）をもっと支援して欲しい。利用しやすくして欲しい。という声があります。
そうした要望を反映させるべく自民党若手女性議員有志で厚生労働省へ「放課後児童プラン」の実施・拡充などの要請項目について申入れに行きました。伊藤渉厚生労働政務官（公明党）とのディスカッションでは、現状の問題点と対策の方向性について多くの点で認識を共有できました。
　これに先立って、私も設立に参加した「がくどう議連」（正式名称：放課後児童クラブ推進議員連盟）の発足など、与党内の機運も盛り上がっている時期ですので、自民党の地域に密着した具体的政策立案能力と、生活・福祉を得意とする公明党がしっかり連携をとって推進していきたいと思います。
　財政状況の厳しい中ですので、単なるバラマキではない、しっかりとした具体的な計画と現実的な目標をもって、子育て世代の皆さんに安心してもらえる、納得してもらえるようにしなければなりません。

[ ながおか桂子事務所 ]

2008年6月20日更新 | 施政報告

自民党　政調・農林部会合同会議　「畜産・酪農追加緊急対策」を決定

　以前、この場でもご紹介した「自民党配合飼料高騰対策プロジェクトチーム」が骨子をまとめた総額738億円の畜産・酪農緊急対策が農林部会合同会議で了承されました。

　現在、世界的な穀物価格の急騰により、約7割を輸入している家畜のエサ代が上昇し、経営が圧迫されている畜産・酪農農家にとって一刻の猶予もない状況にあります。また、バターなど食生活に欠かせない乳製品が品薄状態になるなど、台所を預かる主婦の皆さんもこの異変を肌で実感しているのではないでしょうか。

　今回の措置は、まず、安心・安全な国産のお肉や牛乳乳製品、たまごなどの安定供給に努力している生産農家をつぶさせないこと。もし、ここで手を打たなければ、自主的な経営努力では追いつけない程の生産コストの増加によって、経営体力のない中小規模の農家は廃業を迫られ、結果として国産の食料供給体制が不安定になってしまいます。
私の周りでも主婦のお母さん方が「安くても品質に不安があるものより安全な国産の食品を夫や子どもたちに食べさせたい。」という意見が徐々に増えているように思いますし、家族の健康を第一に考える主婦として当然の発想だと思います。
　しかし、現状は、安価な外国産品に引きずられ、国産農産品が適正価格を下回ることもしばしばで、その分のしわ寄せで生産者はコスト割れを起こしています。このまま市場原理に任せていれば、いずれ国内の農業・畜産業は衰退し、今は「毎日の食卓に乗る安心な食品」である国産の食料品は、近い将来「庶民には手の届かない貴重な高級食材」になってしまいます。
　それをくい止めるのが今回の緊急対策です。
そして、ある程度安定したら、次は、飼料用に沢山収穫できるお米「飼料米」など日本国内で生産できる家畜のエサを増やし、少しでも日本が自前でまかなえるよう「飼料自給率」を向上させること。
　また、生産性向上に取り組む意欲ある生産者に対しての支援など、将来を見据えた投資的要素が盛り込まれている点も今回の支援策の特徴でもあります。
今後もセーフティネット機能と経営体質強化のための投資的機能の2本柱で日本の農家と食卓を守る体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。

[ ながおか桂子事務所 ]

2008年6月12日更新 | 施政報告

福田総理に中長期的国家戦略についての検討結果を報告「自民党国家戦略本部官邸報告会」

　本日、自民党内で中長期的政策を議論する国家戦略本部での検討の取りまとめ状況を福田総理に報告いたしました。
国家戦略本部では、テーマごとに各委員会及びプロジェクトチームにわかれ、それぞれの分野で議論を重ねて参りましたが、私は、「農山漁村の自立と共生プロジェクトチーム」の取りまとめを総理に報告いたしました。

以下、官邸での報告のメモをもとに要旨をご紹介させていただきます。
　「農山漁村の自立と共生ＰＴ」では、「どうすれば20年後、30年後の農山漁村が活力を持ったものになるか」という問題意識で検討して参りました。
ポイントは三つあります。
　第一に「産業としての」農林漁業の確立です。
家畜のエサである飼料自給率が２７％を切るわが国では、畜産の飼料自給率を上げるために、田んぼに多収穫米を植えて家畜のエサにする耕畜連携などの思い切った農林漁業内の連携や、今国会で成立した農商工連携を推進して、農林水産業の経営力を高めていく必要があります。
　また、世界的に穀物価格の高騰や食料需要のひっ迫が進む中、日本の消費者にも「第一次産業」を育てていこう、食をつかさどる農林漁業は何よりも「国の基」であるという意識改革の醸成が必要であると考えます。
　第二は、「生活の場として」魅力あふれる農山漁村づくりです。
地域が本来持っている優れた景観など、多様な地域資源を守る取組みをさらに進めることを基本として、地方公共団体、地域住民の共同により、農山漁村のみならず近接する地方都市も含めた視点で、地域づくりを進める必要があります。
　第三に、国が食糧安全保障等に十全な責任を果たすことを基本としつつ、農山漁村地域の実情に精通した地方公共団体の役割を重視し、地方分権を推進する必要があると考えます。
　以上の三つの取組みを進めることにより、「誇りある地域と農山漁村の確立」に向け、着実に踏み出すことができると考えています。

[ ながおか桂子事務所 ]

2008年6月11日更新 | 施政報告

WTO・日豪EPA基本農政確立対策要請集会

茨城県JA関係者のみなさんが上京し、日本の農業にとって喫緊の課題であるWTO・日豪EPA交渉に関する要請集会が開かれました。
　今回の要請を真摯に受け止め、日本の農業関係者、そして食の安心・安全を求める消費者の立場に立って、赤城農林水産大臣を中心に自民党国会議員一丸となって責任をもって取り組んで参ります。