自民党　政調・農林部会合同会議　「畜産・酪農追加緊急対策」を決定

　以前、この場でもご紹介した「自民党配合飼料高騰対策プロジェクトチーム」が骨子をまとめた総額738億円の畜産・酪農緊急対策が農林部会合同会議で了承されました。

　現在、世界的な穀物価格の急騰により、約7割を輸入している家畜のエサ代が上昇し、経営が圧迫されている畜産・酪農農家にとって一刻の猶予もない状況にあります。また、バターなど食生活に欠かせない乳製品が品薄状態になるなど、台所を預かる主婦の皆さんもこの異変を肌で実感しているのではないでしょうか。

　今回の措置は、まず、安心・安全な国産のお肉や牛乳乳製品、たまごなどの安定供給に努力している生産農家をつぶさせないこと。もし、ここで手を打たなければ、自主的な経営努力では追いつけない程の生産コストの増加によって、経営体力のない中小規模の農家は廃業を迫られ、結果として国産の食料供給体制が不安定になってしまいます。
私の周りでも主婦のお母さん方が「安くても品質に不安があるものより安全な国産の食品を夫や子どもたちに食べさせたい。」という意見が徐々に増えているように思いますし、家族の健康を第一に考える主婦として当然の発想だと思います。
　しかし、現状は、安価な外国産品に引きずられ、国産農産品が適正価格を下回ることもしばしばで、その分のしわ寄せで生産者はコスト割れを起こしています。このまま市場原理に任せていれば、いずれ国内の農業・畜産業は衰退し、今は「毎日の食卓に乗る安心な食品」である国産の食料品は、近い将来「庶民には手の届かない貴重な高級食材」になってしまいます。
　それをくい止めるのが今回の緊急対策です。
そして、ある程度安定したら、次は、飼料用に沢山収穫できるお米「飼料米」など日本国内で生産できる家畜のエサを増やし、少しでも日本が自前でまかなえるよう「飼料自給率」を向上させること。
　また、生産性向上に取り組む意欲ある生産者に対しての支援など、将来を見据えた投資的要素が盛り込まれている点も今回の支援策の特徴でもあります。
今後もセーフティネット機能と経営体質強化のための投資的機能の2本柱で日本の農家と食卓を守る体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。

[ ながおか桂子事務所 ]

2008年6月12日 更新 | 施政報告