福田総理に中長期的国家戦略についての検討結果を報告「自民党国家戦略本部官邸報告会」

　本日、自民党内で中長期的政策を議論する国家戦略本部での検討の取りまとめ状況を福田総理に報告いたしました。
国家戦略本部では、テーマごとに各委員会及びプロジェクトチームにわかれ、それぞれの分野で議論を重ねて参りましたが、私は、「農山漁村の自立と共生プロジェクトチーム」の取りまとめを総理に報告いたしました。

以下、官邸での報告のメモをもとに要旨をご紹介させていただきます。
　「農山漁村の自立と共生ＰＴ」では、「どうすれば20年後、30年後の農山漁村が活力を持ったものになるか」という問題意識で検討して参りました。
ポイントは三つあります。
　第一に「産業としての」農林漁業の確立です。
家畜のエサである飼料自給率が２７％を切るわが国では、畜産の飼料自給率を上げるために、田んぼに多収穫米を植えて家畜のエサにする耕畜連携などの思い切った農林漁業内の連携や、今国会で成立した農商工連携を推進して、農林水産業の経営力を高めていく必要があります。
　また、世界的に穀物価格の高騰や食料需要のひっ迫が進む中、日本の消費者にも「第一次産業」を育てていこう、食をつかさどる農林漁業は何よりも「国の基」であるという意識改革の醸成が必要であると考えます。
　第二は、「生活の場として」魅力あふれる農山漁村づくりです。
地域が本来持っている優れた景観など、多様な地域資源を守る取組みをさらに進めることを基本として、地方公共団体、地域住民の共同により、農山漁村のみならず近接する地方都市も含めた視点で、地域づくりを進める必要があります。
　第三に、国が食糧安全保障等に十全な責任を果たすことを基本としつつ、農山漁村地域の実情に精通した地方公共団体の役割を重視し、地方分権を推進する必要があると考えます。
　以上の三つの取組みを進めることにより、「誇りある地域と農山漁村の確立」に向け、着実に踏み出すことができると考えています。

[ ながおか桂子事務所 ]

2008年6月11日 更新 | 施政報告