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3月5日(火)8時より消費者問題調査会が開かれました。
議題は 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」について 引き続き議論しました。前回の会議での指摘事項について、消費者庁より説明を聴取。経済団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所、在日米国商工会議所)より意見聴取しました。活発な議論の結果、船田元調査会長より法律案文が出来てから、調査会と内閣部会合同会議で結論を出すことになりました。
[ ながおか桂子事務所 ]
2013年3月6日 更新 | 施政報告
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