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母子家庭の母・父子家庭の父の就業支援特別措置法がついに成立

9月7日、本日、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（議員立法）」が参本会議において全会一致で可決成立致しました。

通常国会残り1日というギリギリのところで私もひやひやしましたが、関係者、厚労関係議員の皆様のご協力を賜り、ついに新法成立にこぎつけることができました。

自民党母子寡婦福祉対策議連会長として責任を果たせ皆様にご報告できてほっとしております。

母子家庭の平均就労収入は181万円、父子家庭も360万円で、世帯年収平均でも一般家庭の約4割（父子家庭約7割）にとどまっており大変厳しい状況に置かれています。（平成23年度調査）

母子家庭のお母さんは妊娠出産等で一旦仕事を離れると、就業の知識修得のハードルが高くなったりします。また仕事と育児を一人でこなさなければならないため時間的制約・体力の面で両立が大変です。これは父子家庭のお父さんにも共通するものです。

こうしたひとり親の特別の事情を企業などに考慮してもらい優先雇用やその他必要な協力を求めるためにこの法律をつくりました。

旧法は時限立法のため平成20年に期限が切れましたが、今回は恒久法として期限を設けず適用されるようになったことが大きな進歩です。父子家庭の父も含まれるようになります。

他にもネットを利用した在宅就業促進。国に対し、財政上の措置を講ずることや、母子福祉団体などを国や地方公共団体等が積極的に活用し物品　役務の調達を行う努力義務が盛り込まれました。

思い起こせば昨年、自民党母子寡婦福祉対策議連総会において、平成20年に期限が切れてしまっていた旧法を新たに提出すべしとの機運が高まり、関係者との調整を図りながら今年に入って草案を練り始めました。5月の議連総会で新法案を立案し、6月に自民党の正式な議員立法として了承。同時に各党にご賛同いただけるよう提案し、協議の結果、父子家庭の父の就業支援も対応することとしました。波乱の国会で民主党分裂、政局が流動化している中でありましたが、各党の皆様のお力をお借りしながら、9月5日衆議院厚生労働委員会にて全会一致の委員長提案として可決、本日9月7日に成立し、６ヶ月以内に施行されることとなりました。

全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協、吉村マサ子会長）はじめ関係団体の皆様、自民党母子寡婦福祉対策議連会員の諸先生方、超党派母と子支援議連（丹羽雄哉会長、坂口力顧問、円より子事務局長）はじめ各党の厚生労働関係議員の諸先生方の特段のご尽力を賜り、併せて衆議院法制局・調査局、厚労省の皆様方にお支え頂きましたことを申し添え、御礼申し上げる次第でございます。

政局や与野党対立が目立つ今国会でしたが、今回のように全会一致で必要な法案が成立したことは有り難いことです。こうした地道な取り組みが政治にとって重要なのだと改めて実感いたしました。