６月１１日　総理に対する質疑～社会保障・税の一体改革特別委員会

生活保護の不正受給問題、母子家庭・父子家庭などひとり親世帯への支援、障害者の方の雇用対策について総理、厚労大臣の見解を求めました。

昨今、生活保護受給者数が急増し約209万人超と、戦後最高値を更新し続けています。また、今年度予算における生活保護費は総額約3.7兆円となっております。現場で実務を行うケースワーカーが追い付かず、就業を望む方や生活にお困りの方にきめ細かな支援ができていない現状があることや、不正受給がないかしっかりチェックする意味でも、現場体制の充実強化について早急の改善を要請致しました。

また、かねてより取り組んでいる母子家庭、父子家庭などひとり親世帯への支援拡充について見解を質しました。子育てと就業の両立という一人二役も三役もこなさなければならないわけですから、大変な思いをしながらも前向きにがんばっておられる皆さんに役立つ支援を国として行うことが必要です。この点に関して総理からも前向きな答弁を頂きましたので、与野党関係なく協力していきたいと思います。

[ ながおか桂子事務所 ]

2012年6月15日 更新 | 活動報告