衆議院内閣委員会が開かれました。
1月13日
衆議院内閣委員会が開かれました。1都3県に緊急事態宣言が発出された後の新型コロナ対策の質疑です。西村大臣、尾身座長、坂井官房副長官等が答弁に立ちました。夜には栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡が緊急事態宣言地域に追加されました。皆さん、マスク手洗い3密を避けてコロナ対策を確実に実践して行きましょう。
[ ながおか桂子事務所 ]
2021年1月21日 更新 | 施政報告
【2021年 1月 アーカイブ】
街宣車で新年のご挨拶
1月5日
新しい年を迎えて、街宣車で新年のご挨拶に伺っています。今年は消費者問題特別委員長として働いて参ります。また、新型コロナウィルス対応、特に貧困家庭の支援には力を入れて参ります。今年が皆様にとってより良い年であることをお祈りします！
[ ながおか桂子事務所 ]
令和三年 新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。はじめに、医療機関・医療従事者の皆さまには日頃より新型コロナウイルス感染症対応に多大なるご尽力を頂いておりますこと、心より感謝を申し上げます。また、コロナ禍にあってもエッセンシャルワーカーとして社会生活の維持のために、日々全力を尽くしていただいている皆さまに御礼申し上げます。
昨年はコロナ禍の猛威が世界を襲いました。多くの皆様が命、暮らしに不安を覚えたことと存じます。政府与党は種々の対策を展開し、皆様方のお力になるべく全力で事態にあたっております。本年はより一層政策を充実させ、迅速に実施していけるよう政府与党の一員として努力してまいります。
このコロナ禍にあって、私が提言し、実施された昨年の取り組みのポイントを一部紹介します。
１．地域住民の命を守る医療機関への支援拡充、医療体制整備 ２．生活困窮対策 ３．農家支援の拡充 ４．中小企業支援 ５．医療従事者・介護従事者への慰労金 など、多岐にわたります。
とりわけ、地域住民の命を守る医療機関に関しては、新型コロナウイルス感染者に対応している地域の病院が赤字続きで倒れることがあってはならないと当初から政府へ強く要望し、支援制度の拡充を求めてまいりました。また、医療体制については、院内感染を防ぐためのＰＣＲ検査体制の拡充を含む医療体制整備を加藤厚労大臣（当時）に提言しております。
また、生活困窮対策としては、「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」の再支給を総理へ要望し、実施されました。低所得のひとり親世帯は、サービス業などで非正規就業されている方が多いため、コロナ禍の影響を大いに受けております。食事が十分にとれない、ガス・電気が止められている方もいます。そのような方たちが命をつなぐことができるお金として、再支給を要望いたしました。今回の結果で満足せず、他の困窮世帯へも支援を広げていくべく、引き続き活動してまいります。
今回のコロナ禍の危機にあっても、原点である主婦としての経験と、１６年に渡り国会・地元にて第一線で活動してきた政治家としての経験を活かし、命と生活を守る政治を進めてまいりました。引き続き、しっかりと活動してまいります。
また、このコロナ禍にあっても、防災・減災の取り組みは待ったなしです。本年３月は、茨城県でも大きな被害の生じた東日本大震災から１０年という節目になります。また、昨年は関東東北豪雨から５年の節目となりました。昨年は茨城県内では目立った災害は起きておりませんが、九州・中国地方などでは令和２年７月豪雨による大きな被害が生じております。
災害は場所も時間も関係なく、いつでもどこでも起こりうるものです。日頃から万全の備えをし、防災・減災に努めることが肝要です。
関東東北豪雨の経験から生まれた「マイ・タイムライン」の普及促進や河川単体で対策を考えるのではなく、流域一帯で治水を考える、「流域治水」の考え方で人々の命を守る防災・減災が進められております。
政府与党としては、誰一人取り残さないという強い決意で、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速させます。
本年はいよいよオリンピック・パラリンピック開催となります。このオリンピック・パラリンピック開催を通して、新型コロナにより遠ざけられた人々の距離を縮め、絆を深めてまいりましょう。
そのために、アスリート、観客などすべての方が安心して参加できる環境づくりに政府与党一丸となって務めてまいります。新型コロナに打ち勝った証として世界に称賛されるような素晴らしい大会とするべく全力を尽くしてまいります。
また、我が国の大きな成長につながる「デジタル庁」が本年大きく動き出します。コロナ禍での種々の対応の遅れの反省を生かし、様々な制度を見直し、デジタル化によって迅速・効率的・効果的な行政へと動き出します。その動きを力強く前へ進めてまいります。さらに、本年グリーンイノベーションも本格化します。我が国のビジネスが環境面でも世界の先端を走り、成長していけるよう、支援してまいります。
本年はアメリカでは国際協調路線のバイデン政権が発足します。日本が重視してきた多国間主義がますます重要になってまいります。こうした中で、国際機関の中での日本の存在感を高め、また、日米同盟を基軸とした「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、近隣諸国と安定的な関係を築いてまいります。
地方自治体関係で一点紹介いたします。このコロナ禍にあっても、地方自治体の皆様は先進的な取り組みを実施されており、国がそれを優良事例として勉強させていただくことがあります。例えば、坂東市の木村敏文市長が全国初で実施され、大きな注目を浴びたＷプレミアム商品券については、素晴らしいアイデアでした。各自治体の自由な発想を支えるべく、国・県・市町のパイプを強固にし、自治体の皆様の活動を支えてまいります。
最後に、私が長年ライフワークとして取り組んでいる消費者問題に関しては、昨年から「消費者問題に関する特別委員長」としての大任を拝しております。消費者問題は多岐にわたり、生命・財産を脅かすものもあります。生活に一番近い消費者行政を、委員長として発展・促進させ、皆さまの生命・財産をしっかり守ってまいります。
皆様方からのご支援の賜物で平成１７年に国政に送り出していただいて以来１７年目の新春を迎えました。年内には、衆議院議員の任期満了となります。これまで以上に、地域の皆様のお声をお聞きし、それを基にした命・生活を守る政策を着実に実施し、政治を引き続き前へ進めてまいります。皆様がより良い暮らしを送れるよう、しっかりと汗をかいてまいります。本年も皆様の一層のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
令和３年元旦
衆議院消費者問題に関する特別委員長
衆議院議員 永岡桂子
[ ながおか桂子事務所 ]
2021年1月1日 更新 | お知らせ
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