【2012年 アーカイブ】
平成２４年度予算案について質問に立ちました。
中川防災担当大臣が当日の閣議後の記者会見で、交付国債に関連した予算組み替えの可能性に言及した問題で委員会は紛糾。中川大臣は発言撤回と謝罪に追い込まれました。
私も急きょ予定していた質問を変更し、官房長官に対し、内閣の統一見解を求めるとともに責任を追及いたしました。
〈閣僚の問題発言相次ぐ緊張感なき内閣〉
「所管外のことで発言を撤回されたということで私の方からも注意をさせていただきます」との官房長官答弁を引き出しましたが、本当に内閣そして与党自体が「タガが外れている」状態であることが露呈したわけです。
厳重に対処して頂きたいと思います。
〈交付国債とは？〉
約２．５兆円追加的に必要となる基礎年金国庫負担の財源について、昨年の予算編成の当初、安住財務大臣は歳出削減で対応すると国会で答弁していました。
しかし、それができずに結局はその全額を、将来の消費税増税を見込んだ交付国債の発行で賄うという見せかけの粉飾的手法で財政規律を守ったと主張しています。ダマされる訳にはいきません。
〈食品新基準値のダブルスタンダード〉
そしてもう一つ、茨城県民の生活にも深く関わる、食品のセシウム新基準値の与える様々な悪影響について、厚労大臣に問いただしました。
厚生労働省の新基準値案は、国内流通食品の５０％が汚染されていると仮定した、ある意味極端な仮定の上に導き出されており、安心安全の為とはいえ、これが新たな風評被害の火種になるのではと懸念しており、また、１㎏当たり一般食品１００ベクレル、乳児用５０ベクレルと基準が二つに分かれておりますが、既製のベビーフードではなく、手作りの離乳食は大人用の食品と同じでよいということでちょっと不安に感じる方もいるのではないでしょうか。
子供を持つお母さんの気持ちとしては、当然、低ければ低い方が良いというのが、本音ではないかと思います。
それは結局、農家などの生産者、流通業者、一般消費者に至るまで、２つの基準値がある場合には、より厳格な方に合わせて行動していかざるを得ず、今後そうした対応が予想される中、関係者が被る風評被害等様々な問題に対する補償や対策が必要であり、国民が本当に安心できるように柔軟な対応を強く求めました。
[ ながおか桂子事務所 ]
2012年3月2日 更新
|
活動報告
谷垣総裁とともに自民党女性局長代理として、児童虐待防止に関する視察を行いました。
幼稚園などを訪問し、子育て世代のお父さん、お母さん、先生の皆さんの意見をうかがい、また、専門的に携わっているＮＰＯ児童虐待防止全国ネットワークの方々とディスカッション致しました。
自民党女性局では、こうした子育て支援に関する具体的な取り組みと児童虐待防止への啓もう活動を今後もつづけて参ります。
[ ながおか桂子事務所 ]
2012年3月2日 更新
|
活動報告
平成２４年１月２７日（金）
古河市地域交流センター竣工式典に出席しました。市民の皆様の交流の場であることはもちろん、古河市商業の原点であります「よこまち界隈」の再生、観光拠点としての情報の発信等々さまざまな効果、そして、古河市の更なる発展にご期待申し上げます。
[ ながおか桂子事務所 ]
2012年2月3日 更新
|
お知らせ
１月２４日から６月２１日まで１５０日間の通常国会が召集されました。
この３月で東日本大震災から丸１年が経過いたします。今年は「復興元年」として、第4次補正予算と平成２４年度本予算をはじめ、諸課題に対し、国会が責任ある対応をしていくことができるのか、国民の皆さんが注目していることを我々政治家は肝に銘じなければなりません。
防衛省の不祥事や大臣の不適切発言、マルチ献金問題などで２大臣への問責決議が昨年末可決され、年明け早々苦し紛れの内閣改造によって政権浮揚を図った野田内閣ですが、期待をよそに支持率は下落し、大臣たらい回しのツケを払う結果となっています。
消費者・食品安全担当大臣に至っては、民主党政権２年４ヶ月でなんと８人目！１人平均３ヶ月半の在任期間ですから、政治主導の消費者行政など夢の又夢のお寒い状況です。食品に係る新たな安全基準値の設定や国民生活センター統合問題など懸案山積の中、しっかりしていただきたいと心から願います。
我が党の主張も踏まえ、今国会での議論のポイントをいくつか挙げます。
１. 民主党マニフェストの破綻
無駄の削減で１６．８兆円の財源を捻出して、子ども手当２万６千円、高速料金無料化、ガソリンの暫定税率廃止、最低保障年金７万円と国民へのバラ色のサービスを公約した民主党マニフェストの実施が不可能であることが明らか。この先あと1年半政権を維持してもマニフェストの大半は実現できません。
２. 財政状況の悪化と国債依存
政権交代以降、バラマキ施策により財政状況は悪化を続け、平成２４年度の予算は、公債比率が４９％と過去最悪の状況になっています。削減できる事項がもっとあるのではないでしょうか。
３.公約違反かつ説明なしの消費税増税
最低保障年金７万円など民主党のマニフェストを実現するには１０％からさらに消費税の増税が必要ですが、年金、医療、介護の全体的社会保障制度の抜本改革の議論は先送り。最低保障年金７万円はあきらめるならその旨ハッキリ明示すべき。
今回の５％アップの消費税増税に加え、どこまで増税していくのか不明。
国民との信頼を守らなければ、増税を語る資格はないと思います。
民主党政権の問題点を追及しながら、国民にとってやらなければならない改革に全力を尽くします。政局のための政治はしない。信頼できる政治家集団に政権を委ねるべきだ。だから政権奪還したい。こうした思いが国民に伝わるよう通常国会に臨んでまいります。
[ ながおか桂子事務所 ]
2012年2月3日 更新
|
活動報告
新年を迎え、地元の賀詞交歓会に出席させて頂きました。復興元年に際し、明るい希望に満ちた年になりますよう、心から願っております。
[ ながおか桂子事務所 ]
2012年2月3日 更新
|
お知らせ
前のページへ
次のページへ 
