第180回通常国会始まる。

１月２４日から６月２１日まで１５０日間の通常国会が召集されました。

この３月で東日本大震災から丸１年が経過いたします。今年は「復興元年」として、第4次補正予算と平成２４年度本予算をはじめ、諸課題に対し、国会が責任ある対応をしていくことができるのか、国民の皆さんが注目していることを我々政治家は肝に銘じなければなりません。

防衛省の不祥事や大臣の不適切発言、マルチ献金問題などで２大臣への問責決議が昨年末可決され、年明け早々苦し紛れの内閣改造によって政権浮揚を図った野田内閣ですが、期待をよそに支持率は下落し、大臣たらい回しのツケを払う結果となっています。

消費者・食品安全担当大臣に至っては、民主党政権２年４ヶ月でなんと８人目！１人平均３ヶ月半の在任期間ですから、政治主導の消費者行政など夢の又夢のお寒い状況です。食品に係る新たな安全基準値の設定や国民生活センター統合問題など懸案山積の中、しっかりしていただきたいと心から願います。

我が党の主張も踏まえ、今国会での議論のポイントをいくつか挙げます。

１. 民主党マニフェストの破綻

無駄の削減で１６．８兆円の財源を捻出して、子ども手当２万６千円、高速料金無料化、ガソリンの暫定税率廃止、最低保障年金７万円と国民へのバラ色のサービスを公約した民主党マニフェストの実施が不可能であることが明らか。この先あと1年半政権を維持してもマニフェストの大半は実現できません。

２. 財政状況の悪化と国債依存

政権交代以降、バラマキ施策により財政状況は悪化を続け、平成２４年度の予算は、公債比率が４９％と過去最悪の状況になっています。削減できる事項がもっとあるのではないでしょうか。

３.公約違反かつ説明なしの消費税増税

最低保障年金７万円など民主党のマニフェストを実現するには１０％からさらに消費税の増税が必要ですが、年金、医療、介護の全体的社会保障制度の抜本改革の議論は先送り。最低保障年金７万円はあきらめるならその旨ハッキリ明示すべき。

今回の５％アップの消費税増税に加え、どこまで増税していくのか不明。

国民との信頼を守らなければ、増税を語る資格はないと思います。

民主党政権の問題点を追及しながら、国民にとってやらなければならない改革に全力を尽くします。政局のための政治はしない。信頼できる政治家集団に政権を委ねるべきだ。だから政権奪還したい。こうした思いが国民に伝わるよう通常国会に臨んでまいります。

[ ながおか桂子事務所 ]

2012年2月3日 更新 | 活動報告