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【施政報告 カテゴリー】

消費者庁創設へ大きな前進 ~消費者庁設置法案衆議院可決へ

 消費者の立場に立ち、省庁の縦割りの弊害を排する行政一元化を目指す「消費者庁構想」が実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。

 今国会で「消費者問題に関する特別委員会」が設置され、審議してまいりました。総理が2度も委員会に出席するという異例の体制で、なんとしても今国会での法案成立を期すという意欲をもって対応して参りました。

 本日、委員会で可決、明日の衆議院本会議で可決し、参議院へ送付される見通しです。
私も消費者問題特別委員の一人として大変感慨深いものがございます。

 また、国会審議に至るまでには、主要な消費者団体が加盟するユニカねっと、日本弁護士連合会などの関係者の皆様が一日も早い消費者庁設置を熱望し、活動されてきたという経緯があります。そうした民間の皆さんの後押しがあって、これまでやってこられたのだと思います。ご尽力に感謝します。あと一歩です。
 参議院においては、消費者の利益となるよう是非、円滑な審議をお願いしたいと思います。

[ ながおか桂子事務所 ]

消費者庁の創設に向けて ~消費者問題特別委員会

 「消費者庁」創設に向けた審議をする衆議院消費者問題特別委員会で政府の方針を質しました。

 この「消費者庁」は、食品の安心安全、製品の製造者責任、商取引や契約のトラブル、マルチ商法問題等、幅広い消費者問題に対し、今まで省庁の縦割りだったため、なかなか連携がうまくいかなかった部分を「消費者の視点」で一元化するという画期的な行政機関を創設するものです。

 消費者庁設置法案は、政府において今国会の最重要法案と位置付けられており、自民党としても一日も早い成立を期すため全力を尽くしているところです。

 本日は野田消費者行政担当大臣と森法務大臣、文部科学省、国土交通省に対する質疑でしたが、私は、この「消費者庁」がまさしく消費者の立場に立ったものになるよう、いくつか提案も含め、政府の見解を求めました。

 これまで霞ヶ関の省庁というと、一般国民にはわかりにくかったり、たらい回しにされたり、縦割りで省庁間の柔軟な連携が出来ないといったイメージがあるかもしれません。
そうしたイメージをくつがえす全く新しい組織にしていきます。

 一番重要なのは、国民の皆さんにとって親切でわかりやすい、縦割りを廃し主導的に問題を解決してゆく、私たちの日常生活に本当に役立つ消費者庁をつくり、名実共に消費者のための消費者行政の充実を図ることです。

4月2日 消費者問題特別委員会にて発言の動画
(再生にはWindows Media Playerが必要です。)

[ ながおか桂子事務所 ]

衆議院予算委員会で質問!

 衆議院予算委員会分科会で質問に立ちました。今回は圏央道、新4号国道、利根川の防災対策など、私たちの身近な問題について質問をし、金子国土交通大臣及び政府参考人にご答弁頂きました。

 圏央道の整備状況等について金子国土交通大臣に質問いたしました。圏央道は、平成24年度までには全線開通を目標とする国土交通省の「目標宣言プロジェクト」に位置付けられております。首都圏・関東地域の大動脈として大きな経済効果があるということを強く訴え、宣言どおりに全線開通を着実に実行するよう国土交通大臣にただしました。

 金子国土交通大臣は、圏央道が地域振興、観光や産業振興に大きな効果があるという認識を示されたうえで「中略…特に県境から境インターチェンジ間について橋梁工事を進めるなど、平成24年度茨城県内の全線開通に向けて整備を進めているところであります。永岡委員には本当に先頭に立ってお進めいただいております。その期待に沿うよう、開通目標が確実に達成できるように、計画的に事業を進めて参る所存であります。」と力強い回答を頂き、大いに評価できるものでした。併せて、新4号国道の早期の4車線化について質問しました。 「圏央道五霞インターの開通目標に間に合わせるように連携をとって事業を推進していく」と、目標を明確にされた回答を国土交通省から得られました。

 次に内閣府の中央防災会議が昨年、利根川の堤防が決壊した場合、古河市、坂東市、境町などで最悪の場合六千三百人が水死するという衝撃的な被害想定を発表しました。200年に1度の確率ということですし、避難が間に合わなかったなど最悪の条件が重なってしまった場合によるものなので、いたずらに不安をあおってもよくありませんが、命に関わる最も重要なことですので、やはり万全の対策をとるのが行政の使命だと思い質問しました。この点について国土交通省は、「現在堤防の拡幅工事等を進めており、避難する高台の確保やハザードマップの作成、防災訓練の実施等あらゆる対策を講じるとともに、さらには平成21年度から水災害予報センター(仮称)を設置して関係機関の連携を強化推進する」という回答を頂きました。こうした予防安全対策は地元自治体などと連携し、複合的・重層的に行うことが肝心ですので鋭意推進するようお願いいたしました。

 他にも国土交通省における地域振興、建設業の資金繰り対策など質疑しました。それでもまだまだ質問したいことがいっぱいあったのですが、持ち時間が限られているため中々そうもいきません。今回ご紹介しきれなかった審議の詳細もミニ集会や国政報告会などでご報告したいと思います。また私が所属している「農林水産委員会」や、消費者庁創設に関わる「消費者問題に関する特別委員会」、「青少年問題特別委員会」、「政治倫理の確立と公職選挙法改正特別委員会」でも質問に立った際は、その都度ご報告してまいります。

[ ながおか桂子事務所 ]

施政方針演説

 本日、衆議院本会議にて麻生総理による施政方針演説、外交、財政、経済政策の演説、いわゆる政府4演説が行われました。

 演説の中で麻生総理は、我が国が目指すべきビジョンと実行すべき具体的な政策の数々を語りかけました。

(第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説より一部抜粋)

 私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴史です。
一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯一、列強の仲間入りをしました。
二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
 今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍するための好機でもあります。

(中略)

 現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
 私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。
(引用おわり)

 このように麻生総理は、我が国の底力を信じ、大きな試練、困難を断固乗り越え、国際社会に貢献し、安心と活力ある我が国社会の実現に向けて、決意を新たにしました。
このために1次補正、2次補正、そして平成21年度予算と切れ目ない景気対策を打ち出し、日本経済が世界で最初に不況を脱出するよう、何があっても成立にこぎ着けねばなりません。私も全力を傾注し、政府・与党の一員としての責任を全うする所存です。

[ ながおか桂子事務所 ]

第2次補正予算成立

 昨日、両院協議会での協議の末、やっとの思いで第2次補正予算が成立いたしました。これまで遅れたのは民主党はじめ野党の引きのばし戦術の結果のためであり、一応の決着をつけることが出来ましたが、全く残念な対応でございます。

 しかしながら、予算の執行にあたっては、財政的裏付けとなる「予算関連法案」が成立しなければなりません。ところが参議院で多数を握る民主党はじめ野党は、現代の「牛歩戦術」というべき審議拒否、引きのばし戦術を延々と続けています。

 国民が待ち望む景気・雇用対策に真正面から反対すれば世論の反発を買うと思い、表向きは「早く景気対策を」とアピールしながら、一般の皆さんにはわかりにくい方法で国民の目を欺き、政局にしたいが為にズルズルと先延ばしすることのどこが「国民の生活が第一」なのでしょう。そのような政党に政権担当能力があるのかと、厳しく問うていかなければなりません。

 この2次補正予算は、定額給付金だけにとどまらず、1600億円規模の緊急雇用対策、中小企業向け資金繰り支援の緊急保証・セーフティネット貸付枠30兆円規模の拡大、高速道路料金の大幅値下げ、そして医療・介護・子育て・障害者支援などの生活支援対策等々、大胆かつきめの細かいあらゆる対策が盛り込まれております。

 更に平成24年度開通を目指す圏央道の整備、国道294号拡幅への追加措置や学校耐震化、妊産婦検診の無料化など私たちに身近な対策も数多く含まれております。景気対策、安心・安全対策のための予算が早期に実行できるよう、予算関連法案の一日も早い成立のため、私も更に頑張ってまいる所存でございます。

[ ながおか桂子事務所 ]

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