平成２９年　年頭所感

あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

平成27年9月の台風18号関東・東北豪雨災害から一年数ヶ月が経ちました。

決壊した上三坂地区の復旧工事は昨年5月に完了し、溢水した若宮戸地区と前河原地区についても第１期工事が終了しました。また、常総市の災害廃棄物の処理も昨年9月で終了するなど、復興は着実に進んでいます。しかし、家を失ったことにより公営住宅等で暮らす方もおられるなど、取り組むべき課題は多く残されています。今後も被災者の方々のお役に立てるよう、一層尽力してまいりたいと考えています。

本年2月26日には圏央道の境古河ICとつくば中央ICの間が開通し、茨城県内の圏央道は全線で開通を迎えることとなります。これにより、県西各地域から東名高速、中央道や常磐道、東関東道まで自動車専用道路でアクセスすることが可能となり、利便性が飛躍的に向上するだけでなく、企業の工場や物流施設の立地件数増加、地域経済の発展にもつながります。今回開通する区間は２車線（片側１車線）となっていますが、安全面等を考慮すれば、早期の４車線（片側２車線）化が望まれるところであり、実現に向け私も努力してまいりたいと思っています。

さて、昨年9月、私は衆議院文部科学委員長に就任致しました。文部科学委員長は、衆議院において教育やスポーツ等に関する法案審議の責任者となる立場であり、就任後に開かれた臨時国会では、教育公務員特例法改正案、教育機会確保法案の審査を行い、衆議院議員全員が一堂に会する本会議では委員長として審査の報告を行いました。幸い、両案とも賛成多数で衆議院を通過し、その後参議院でも可決され、無事成立いたしました。

学校教育に関連した本年の課題として、２点述べたいと思います。

ひとつは、成人年齢の引き下げです。現在の民法（第4条）では、「年齢20歳をもって、成年とする。」と規定されており、20歳未満の未成年者が契約を締結する際には、原則として保護者の同意を得なければならないこととされています。

一方で、昨年には公職選挙法の改正に伴って選挙権が18歳以上に与えられるなど、18歳・19歳の若者も自己の判断のもとに独立して活動を行えるようにすべき、との機運が高まっています。

そこで、民法等を改正し、18歳をもって成年とする案が現在検討されており、早ければ本年の通常国会に改正案が提出される見込みです。

権利が拡大すれば、それに伴って責任も大きくなります。例としてあげられるのが、契約の取消権です。現在の民法では、契約の締結にあたって保護者の同意を得なかった場合、原則として未成年者は契約を取り消せる（つまり、物を購入した場合はその物を返却したうえで支払ったお金を取り戻せる）こととされています。法改正が行われた場合、成年となる18歳に達していればこの取消権も使えなくなることになります。知識や経験の不足に乗じて不利な契約をさせられるといったことがないよう、消費者教育がこれまで以上に重要となってきます。

もうひとつは、給付型奨学金の支給です。

これまで奨学金は原則として貸与方式であり、学校を卒業した後返済する必要がありましたが、返済への不安等から大学進学を諦めざるを得ないケースや、大学卒業後返済に窮するケースも多いことから、一定の条件を満たした学生に対し、返済不要の給付型奨学金を支給する方針が決定され、そのための資金が平成29年度予算（案）に計上されました。児童養護施設出身者など、一部の方については平成29年度から、その他の方については平成30年度から支給が行われる見込みです。

制度の実施に必要な法律の改正案（日本学生支援機構法改正案など）は、本年の通常国会に提出される見込みであり、この法案は文部科学委員会で審査することとなります。充実した審議が速やかに行われ、制度が円滑に施行できるよう、委員長として尽力してまいりたいと考えています。

今月、米国ではドナルド・トランプ氏が大統領に就任します。これに伴って、外交や防衛、財政といった米国の国家運営の基本方針も新たなものとなることが予想されます。米国との密接な同盟関係を有するわが国にも大きな影響が及ぶことになりますし、国際秩序にも変化が生じます。

このように、世界に変革がもたらされる時期こそ、わが国の政治が安定していることが大切です。安定した政治によってこそ、変貌する国際関係の中でわが国がリーダーシップを発揮でき、国益を最大化することができるのです。

自民・公明両党が政権を奪還してから、4年あまりが経ちました。この間、安倍総理のもと政府与党は一丸となり、様々な政策を果敢に実行し、国民の方々の支持のもと安定した政権運営を続けてまいりました。本年は、先ほど述べた外交上の問題だけでなく、内政についても働き方改革の実現といった重要な課題が存在しており、引き続き政府与党として全力で課題解決に取り組むことが求められます。

私も、自民党の国会議員として、与えられた職責に全力で取り組むとともに、地元である県西地域の方々、県民、国民の皆様がより良い暮らしを送れるよう、しっかりと汗をかいてまいりたいと考えておりますので、皆様の一層のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

平成29年　元旦

衆議院議員　永岡桂子

[ ながおか桂子事務所 ]

2017年1月1日 更新 | 活動報告