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全国に緊急事態宣言

4月17日
全国に緊急事態宣言が発出されました。茨城県は特定警戒都道府県に指定され、首都圏からの人の流れが懸念されています。国会でも議員の家族、秘書さんがコロナウィルスに感染している事が判明しています。手を良く洗って、家に居ましょう。「ステイホーム」です。…皆一緒に頑張りましょう。

[ ながおか桂子事務所 ]

2020年4月20日更新 | お知らせ, 雑記

新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、清々しい新年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
いよいよ７月から東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。茨城県では、茨城カシマスタジアムにて男女サッカーが開催され、多くの観戦客がお越しになるでしょう。また、各種目が開催される都内の会場施設へのアクセスもよいことから、他の種目の観戦客の宿泊も見込まれます。大会開催中には交流が大きく盛り上がり、将来にわたった絆となることを祈念しております。
オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。国際交流の機運が高まっているこのタイミングに、日本の文化、芸術の価値を世界へ広く発信する機会として、日本各地で日本博が行われます。また、茨城では、世界遺産の無形文化遺産である結城紬を始め、笠間焼などの伝統文化資源をアピールしていく絶好のチャンスといえましょう。昨年９月まで文部科学副大臣を務めていた私としては、多くの外国人、日本人に茨城へ訪問していただき、茨城の文化・魅力を感じ取って頂けることを心から願います。
文部科学副大臣を担当していた者として紹介したい事項が科学技術の国際競争力です。昨年のノーベル化学賞では、リチウムイオン電池の父と言われる吉野彰さんが受賞され、大変喜ばしい結果となりました。しかしながら、わが国の博士号取得者は２０１６年に約１万５,０００人となっており、ピークの２００７年に比べ１０年間で１６％も減少しております。このままでは科学技術分野でのわが国の国際競争力が低下していってしまいます。若手研究者を育成し、適切に処遇することこそが要です。研究人材、研究資金、研究環境の改革という点で、今回の令和２年度予算額（案）では前年度本予算より２５億円増の４,５６２億円を計上しております。さらに、令和元年度補正予算額（案）では８５６億円を計上しております。文部科学副大臣を離れた現在でも、引き続き科学技術分野でわが国が活躍していけるよう全力を注いでいきます。
昨年は未婚のひとり親への寡婦（夫）控除の適用について、税制改正で取り組みました。私が会長を務める議員連盟での勉強会も開催し、同僚議員の数多くの賛同を得て税制改正を実現いたしました。あわせて寡婦控除に収入上限６７８万円の所得制限を設けることによって、真に控除を必要としている世帯に絞り、財政にも配慮しております。
本年取り組みたい政策の一端を紹介します。まず、今般最高裁判所で改定された算定表でも話題になった養育費の問題です。離婚母子家庭の４３％で養育費の取り決めが行われていますが、現在も養育費を受け取れている家庭は２４％程度です。子どもの貧困を防ぐためにも確実な養育費の受取制度の確立にしっかりと取り組みます。
また、所得税法５６条の廃止も大きな目標です。生計を一にする親族への費用を経費不算入としている現行制度は、自営業の皆さんの経営の妨げになりかねず、また、女性の社会進出を阻みかねないものです。制定当時の社会状況から大きく変化している現状にあわせて法改正を行い、公正な税制を導入すべきです。
最後に、私が長年取り組んできた消費者行政に関しては、公益通報者保護法の改正に取り組みます。平成１８年に施行されて以来、これまで一度も改正されておらず、現在その改正に向けて党内で調整をしているところです。適切な公益通報者保護制度の構築に向け努力してまいります。
女性の国会議員として、皆様の言葉をしっかり聞きながら、一歩一歩着実に実績を積み上げ、わかりやすいお話をさせて頂くよう努力してまいります。皆様方からの御支援の賜物で、平成１７年に国政に送り出していただいて以来１６年目の新春を迎えました。より一層身を引き締め、皆様とともに歩みながら、地元でも国会でも霞ヶ関でも自民党でも、皆様がより良い暮らしを送れるよう、しっかりと汗をかいてまいりたいと考えております。本年も皆様の一層のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
令和２年元旦
自由民主党副幹事長
衆議院議員　永岡桂子

[ ながおか桂子事務所 ]

2020年1月1日更新 | お知らせ