若者が希望をもてる雇用支援対策を 〜青少年問題特別委員会質疑
 国会には、青少年問題を専門に扱う委員会がございます。本日は、この青少年問題特別委員会で若者の雇用を巡る環境と有効な支援策について質疑を行いました。
今回は参考人質疑ということで、教育評論家で日本家庭教育学会副理事長、八洲学園大学客員教授の川越淑江先生、東大社会科学研究所教授の玄田有史先生、NPO法人育て上げネット工藤啓理事長、田辺市ひきこもり検討委員会布袋太三委員長の4名の参考人より意見をお伺いしました。
 ニートやひきこもりの若者を支える現場の最前線で活動されている方、またそうした問題に取り組まれている学識経験者の方、いずれもこの分野における第一人者の皆様ですので、限られた時間の中でも実情に即した的確な問題提起をいただくことができました。

 「次代の日本を担う若者に希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。困っている若者に自立を促し、そして手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。」
 これは麻生総理の所信表明演説の一文です。総理が打ち出した方針に従い、現在、働きたくても困難を抱える若者の支援を手厚く行うための具体策を盛り込んだ「青少年総合対策推進法案」を国会に提出しております。
 今回承ったご意見は、まさに現場の声そのものです。確実に施策に反映させるよう今後の審議に臨みたいと思います。





2009/04/24