消費者庁の創設に向けて 〜消費者問題特別委員会
 「消費者庁」創設に向けた審議をする衆議院消費者問題特別委員会で政府の方針を質しました。

 この「消費者庁」は、食品の安心安全、製品の製造者責任、商取引や契約のトラブル、マルチ商法問題等、幅広い消費者問題に対し、今まで省庁の縦割りだったため、なかなか連携がうまくいかなかった部分を「消費者の視点」で一元化するという画期的な行政機関を創設するものです。

 消費者庁設置法案は、政府において今国会の最重要法案と位置付けられており、自民党としても一日も早い成立を期すため全力を尽くしているところです。

 本日は野田消費者行政担当大臣と森法務大臣、文部科学省、国土交通省に対する質疑でしたが、私は、この「消費者庁」がまさしく消費者の立場に立ったものになるよう、いくつか提案も含め、政府の見解を求めました。

 これまで霞ヶ関の省庁というと、一般国民にはわかりにくかったり、たらい回しにされたり、縦割りで省庁間の柔軟な連携が出来ないといったイメージがあるかもしれません。
そうしたイメージをくつがえす全く新しい組織にしていきます。

 一番重要なのは、国民の皆さんにとって親切でわかりやすい、縦割りを廃し主導的に問題を解決してゆく、私たちの日常生活に本当に役立つ消費者庁をつくり、名実共に消費者のための消費者行政の充実を図ることです。

4月2日 消費者問題特別委員会にて発言の動画
(再生にはWindows Media Playerが必要です。)





2009/04/02