WTO農業交渉対策全国代表者集会・茨城県要請集会
 WTO農業交渉対策全国代表者集会が東京日比谷で開催され、その後、茨城県からお越しになったJA県中央会をはじめ、農協組合長、農業関係者の皆さまによる要請集会が行われました。

 現在、WTO貿易交渉が行われておりますが、年内合意を目指して緊迫した場面を迎えております。自由な貿易を推進するWTOの精神は尊重すべきでありますが、特に食の安全と食料自給率が40%と欧米先進国に比べ極端に低い我が国の実情を考えると、他の工業製品類とは同列に扱えない特殊な事情を抱えております。

 食料は、人間生活にとって不可欠なものであり、食料安全保障という国家的観点から国内農林水産業の振興、食料自給率の向上は必須です。食料を外国に極端に依存することは、不作の時や、外交上の思惑から戦略物資として輸出規制された場合は、国民生活は、大混乱すること必至であり、国民の命を守るという国の責任を放棄するにも等しいものとなります。
 現在、提示されている内容で安易な妥結をすれば、我が国農業は壊滅的打撃を受け農村社会は崩壊の危機に見舞われます。
 従って、そのようなことは絶対に防がねばなりません。国民の基本的食料は国内でまかなうという基本的な姿勢を堅持し、国際社会に毅然とした態度で交渉に当たるよう私も県選出自民党国会議員の皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。




2008/12/09