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社会保障と税の一体改革関連法案

先週、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で可決致しました。

私も5月25日、6月11日の2日間、社会保障・税特別委員会で質問に立ち、一人親家庭や障害者の方の就労支援、生活保護の在り方などについて総理、厚生労働大臣に対し質疑を致しました。

三党協議によって、自民党の「社会保障制度改革基本法案」を大幅に組み入れた修正合意がなされたことで、政府・民主党のバラマキ路線に歯止めをかけ、自助・共助・公助のバランスの取れた持続可能な社会保障制度の枠組みに向け、本格的に取り組める体制が整いました。

もちろん、消費税に限らず税金が上がって手放しで賛成する方はいらっしゃらないと思います。

地元で「消費税が上がると少ない年金暮らしで生活が大変だよ」と声をかけて下さった方がいます。至極当然の感覚だと思います。

「でもね、永岡さん。私は孫が一番なんです。孫の世代に国の借金のツケをまわさないで正しく私たちの税金を使ってくれるように、ちゃんと見張っててよ永岡さん。」

将来の世代にツケを回したくない気持ちは誰もが共有していることでしょう。

平成24年度国家予算(一般会計当初予算)は約90兆円ですが、税収他46兆円に対し、公債が44兆円と、半分を借金で賄っている状態です。

歳出では、社会保障費が26兆円であり、公共事業費4兆5千億円の約6倍。さらに少子高齢化によって、このままでは毎年1兆円ずつ自然増があります。

高齢者はもちろん孫・子の世代の皆様が安心して生活できるよう、年金、医療、介護、子育てなどを社会全体で負担していくためにも、税収を上回る公債依存から脱却し、バラマキをやめ、簡素で効率的な制度運営にしていかなければなりません。

消費税について賛否両論があることは、当然のことだと思います。反対される方も一つの見識であり、尊重されるべきだと思います。

しかし、いつまでも先送りの政治、対案を示さず批判するだけの政治はやめなければなりません。

与党・民主党にその覚悟がないのなら、自民党は野党であっても国を担う責任を持って政治決断を成す。今回、私はその決意で賛成の一票を投じた政治家の一人です。

今後、消費税の引き上げに際しては、経済状況を勘案することとし、法案の景気条項に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、我が国経済の成長に向けた施策を検討する」一文を我が党は盛り込み、平成25年10月に翌年4月からの消費税の引き上げが最終決断されることとなっております。

国会や国民会議において詳細な制度設計に向け検討を進め、不公平感のない、皆さんに納得してもらえる政策となるよう努力して参ります。

[ ながおか桂子事務所 ]